会社の設立から解散、清算結了に至るまで、会社のライフステージのあらゆる場面で商業登記事項の変更が発生します。当然それらは実体法である会社法の規定に沿ったものである必要があり、その手続き等の適法性が求められます。

　しかし、それだけではありません。会社の外部の人間、例えば取引先の人であったり、就職活動中の人が貴社の情報をどのようにして得るのでしょうか。場面によっては商業登記記録を調査されることもあるでしょう。しかしまずはホームページで情報を確認するのが基本でしょう。最近ではブログやSNSなどもありますが、少なくとも会社の公式情報は確認するでしょう。つまりこれらの情報が誤っていれば、外部の人間に貴社についての誤った情報を伝えてしまうリスクがあるのです。

　当事務所では、商業登記の変更を正しく管理するのはもちろんのこと、ネット上の情報発信や社内規定等の文書を含めた会社情報の整合性を確保します。

　商業登記については、必要な書面は変更内容よって大きく異なります。従いまして、まず貴社で発生する会社の変更事項（役員変更、組織変更、株券発行、減資等）について確認させていただきます。

　その結果を踏まえまして、必要となる書面についてご説明申し上げます。議事録などのうち、当事務所で作成した方が良いと思われる書面については、こちら作成させていただきます。なお、会社の実印（登記所届出印）や取締役の方の実印の押印、印鑑証明書が必要となる場合もございます。その点につきましても、お打ち合わせの際にご説明申し上げます。

　なお、貴社の状況を正確に把握し、適法な手続きを進めるために、定款を確認させて頂きたい場合がございます。最新のものをご用意いただけると幸いです。よろしければ、こちらで定款等の文書類整備のお手伝いをさせて頂くことも可能です。また、ネット上の貴社公式情報を含めた整合性チェックも承ります。お打ち合わせの際にお申し付けください。

・初めてのお客様に関しては、貴社の最新の定款をご用意ください。その他、会社の変更事項に関する文書等があれば、ご参考までにご準備ください。それ以外の必要な書面等につきましては、お打ち合わせの際にご説明申し上げます。

・ご都合がよろしい時に、お打ち合わせさせて頂きます。原則として、貴社に伺わせて頂きたく存じます。（当事務所にはあいにく空間的なゆとりがございません）
・必要な書面等につきましては数営業日程度でご用意いたしますが、貴社の方の実印の押印や印鑑証明書の添付、会社の実印の押印が必要な場合もございます。何卒ご理解の上、ご協力の程よろしくお願いします。
・登記申請をしてから完了までの日数は3日～1週間程度とお考えください。お急ぎの理由等ございます場合には事前にお伝え頂けると助かります。

・以下の費用が必要になります。
（１）登録免許税
　商業登記の内容に依存します。組み合わせによって変わってくることもございますので、あくまでも目安としてお考えください。
・役員変更：1万円（資本金が1億円を超えない場合）
・資本金の増額：3万円（増額が約427万円を超えない場合）
・株式の発行：3～6万円（株式発行に伴う資本金の増額が上記の金額を超えない場合）
・商号、目的変更：3万円
・本店移転：3～6万円

（２）司法書士報酬
・役員変更：1万円
※ 1回の申請である限り役員の人数には依存しません。
・新株発行：3万5000円
・本店移転：4万円
・商号、目的の変更：1万5000円
※ 議事録等、会社の変更手続きに必要な書面をこちらで作成させていただく場合には、1書面あたり2500円頂きます。

（３）実費相当分
・公文書（謄本等）の取得が発生した場合はその取得費用
・23区外に移動する必要があった場合にはその分の交通費
を請求させていただく場合がございます。