相続発生時に、相続人間で争いの発生を少なくするためには、事前に遺言を残しておくことが重要です。遺言書があれば、原則として遺言書の記載どおりに相続人に相続させることができます。また、相続人以外の人に遺贈（遺言による贈与）という形で財産を分けることができます。

　遺言の作成方法には一般的に２種類（法律上はもっとありますが）あり、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言とは、文字通り遺言の全文を自分で手書きする遺言です。公正証書遺言は、公証人に公正証書として作成して頂く遺言です。

　自筆証書遺言の場合、以下の４点を満たすことが基本です。
　

全文を自分の手書きで書く（パソコンで書いてはだめ）

日付を明記する（年月日までしっかりと書く。空欄にしない）

名前を書く

印鑑を押印する（実印で押しておいた方がよいです）

後は、どの財産を誰に相続、遺贈させるかを書いていくことになります。齟齬が生じないレベルで財産と相続人が特定できている必要があります。財産については全財産を○○に相続させるという書き方もできます。

　その他にも、法律上は意味のない記載となりますが、自分の気持ちのようなことを相続人に宛てて書き記しておくこともできます。ただ、自由度が高い反面、誤った書き方をすると遺言として意味をなさない可能性もあります。

　一方の公正証書遺言ですが、公証人に作成して頂く遺言なので、

法律上無効な遺言となる心配がない

公証役場に記録が残り、検索も可能なので、遺言書を破棄されたり改変されるリスクがない

遺言による不動産相続登記に必要となる家庭裁判所の検認手続（遺言の内容を裁判所の御前で確認する手続）が不要

というメリットがあります。上記のメリットと、費用負担及び自分の言葉で遺言を書きたいと欲求を考慮して、どちらの方式にするかをご判断頂くことになります。

　まず、どのような相続を望まれるのか、つまりあなたのどの財産を誰に相続または遺贈させたいのかについてご要望をヒアリングさせていただきます。また、遺言の方式、自筆証書とするか、公正証書とするかについてもメリット、デメリットをご説明の上、方針を決めていきます。

　自筆証書の場合は、作成上の注意点や文例等についてご説明申し上げると共に、ご要望があれば文案についてもご提示いたします。ただし、自筆証書遺言として有効とするためには、ご自身にて手書きしていただく必要がございますことをご了承ください。

　公正証書遺言をご希望の場合は、公証人の方との折衝が必要となります。ご希望の場合は進め方を含め別途ご相談ください。

・財産の一覧
　不動産、預貯金、株券、その他相続財産となりそうなものについて
・不動産の権利証（コピーでも可）
　可能であればお持ちください。より正確な不動産の記載ができます。
・簡単な家系図
　相続人の範囲が分かる程度で結構です。詳細は相談の中で確認させて頂きます。
・その他、特に気になること、相続人間でもめていることなどがございましたら整理しておいていただけると助かります。

・基本的には書き方のご相談のみ１回１時間程度を想定しております。
・文案の作成をご依頼される場合、作成した遺言書の確認を希望される場合は、別途スケジュールの調整をさせて頂きます。

・遺言の書き方のご相談のみ
　1回あたり2500円
・文案の作成まで希望される場合は5000円＋郵送料（郵送の場合）、作成した遺言の確認も希望される場合は7500円とお考えください。